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信金信組からのプロジェクト資金のアレンジしての実例②
４月２２日
新たな金融機関からのプロジェクト資金の融資をアレンジするとき、まずチェックするのは次のポイントです。
①新規取引の金融機関（信金信組はもちろん銀行も含む）と顧客の接点
・現在融資を伴う取引があるのかどうか？
・現在、融資はなくても過去にあったか？
・融資を打診したことがあるか？
②現在の取引銀行との関係性
・普通に融資を伴う取引ができているかどうか？
この融資はあくまでも金額のまとまった、短期ではないプロジェクト資金ですから、取引銀行が融資をしないのであり、税金や社会保険の滞納、債務超過、恒常的な赤字企業のように、そもそも銀行取引が難しいご利用者向けのサービスをご認識ください。
③税金と社会保険の滞納の有無ファクタリングのように分割納付で当局と合意していればＯＫ。
あるいはノンバンクのように滞納を融資金で解消できればＯＫ。
と言ったことは難しいとご理解いただいた方が良いと思います。
④決算書などの状況
債務超過、数期赤字継続、売上過小（調達額と比較して）などをチェック。
各項目については、基準をご案内しましたので、微妙な項目があったり、１点引っかかると思われる項目のある場合も、お気軽にご相談下さい。
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信金信組からのプロジェクト資金のアレンジしての実例①
４月２１日
現在、信金信組からのプロジェクト資金のアレンジして検討させていだいているのは次のような案件です。
建設業の会社が新規事業として、隣接する県の市に新しく工場の建設を計画されています。
工場用地の取得資金は3億円で、自己資金も取得資金の30％は準備されていて、ご相談いただいたときは、ノンバンクの担保として対象になる地域であれば、けっこうシンプルにお手伝いさせていただけると思いました。
ところがノンバンクの担保対象には中堅のノンバンクでも担保には微妙と懸念していたところ、やはり、大手はもちろん、全国の坪単価10万円以上の再建築可能な不動産なら積極的に普通に融資を行う希有な中堅のノンバンクでも担保対象ならないことが分かりました。
そうなると、不動産価値を審査の中心におくノンバンクでは、大手では難しく、金額も中堅のノンバンクとっては大きすぎる額なので、難しいことが分かります。
この様な場合、一般論としては、借主主体の信用を中心とする銀行（信金信組）案件にはなるのですが・・・・現在のような経済状況の中では、このような新規事業の工場用地取得のための融資を新規取引で取り組むことはなかなかありません。
そこで、私どもとしては直接金融になりますが、大手米投資銀行ＯＢの知人に、この案件に投資をしてくれるような投資家はいないか相談して検討してもらっているところです。
ただ直接金融の案件は投資家や投資会社の好みが大きく影響します。
つまり、金融機関と違い、投資先の業種、不動産が絡む場合は不動産の場所や地域や内容が直接金融の投資家の好みにあったものでなければ、なかなか進みにくい側面があります。
このように、なかなか話が進みづらい状況の中、大阪に本社がある信用金庫のプロジェクト資金に積極的に行っている情報を得て、まだ結果は出ていませんが、この方法での検討をさせていただくことになりました。
次回の投稿では、このようなときどのようなチェックを行い、どのような状況なら案件が進めることができるかなどについてご案内して参ります。
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新サービスのご案内メール
４月２０日
最近スタートした２つのサービスの、私どものお客様、協業先様、協力先様にお送りする案内メールの原稿を転載させていただきます。
各サービスの投稿と重複する内容ですが、再確認していただければと存じます。
今回ご案内するのは、次の2つの融資のアレンジサービスです。
①信金信組からのプロジェクト資金のアレンジサービス
②外銀の不動産融資のアレンジサービス
《①信金信組からのプロジェクト資金のアレンジサービス》
本サービスの融資の対象はあくまでもプロジェクト資金で運転資金ではありません。
施設開設や不動産取得資金などの調達で、信金信組を含む取引銀行に打診したけれど断られたような場合にご相談下さい。
今更の情報かも知れません。
以前からそうですが、関西に本店がある信金信組は、多くの銀行（信金信組含む）が積極的に取り組まない業界向けの案件にも積極的に取り組む傾向がありました。
例えばそれはパチンコホール、ファッションホテル業界向けの融資です。
この傾向は今もあって、私どもと以前パチンコホール向けのファイナンスサービスで提携していたコンサル会社との協業で、次のような資金について関西に本店がある信金信組からの融資をご案内するサービスをスタートいたしました。
◆対象となる資金
・ファクタリング会社のファクタリング原資
・貸金業者の貸付原資
・不動産会社、不動産投資会社の不動産投資資金、借換資金
・介護施設運営会社の施設開設資金、借換資金
・医療施設開設資金、借換資金
・ホテル開設資金、借換資金
など
アレンジサービスを行う融資条件は案件毎になりますが、基準は次の通りです。
◆融資概要
・融資額 2～99億円（数千万円から検討する金融機関もご案内可能です）
・融資期間 3～5年
・金利 3％程度
◆ご利用になれる会社
・金融事故など金融履歴に問題のない会社。
※運転資金の調達には取引銀行で問題なくも融資が受けられている会社のイメージです。
・今回は運転資金の調達を希望する会社は対象外です。
・関西２府4県に本社がある会社。あるいは、関西２府4県に営業実態のある会社。
※この部分ついてはご相談下さい。案件毎にご案内させていただきます。
《②外銀の不動産融資アレンジサービスをスタートしました》
今回スタートしたサービスは次のような不動産融資に対応しています。
①長期保有収益不動産購入資金
②販売用不動産仕入資金
③他の金融機関からの借換資金
④ブリッジ資金
⑤大規模修繕資金
（コスト）
金利が年利で5～9％
事務手数料なし
（融資期間）
長期で案件毎にご相談可能
（ご利用になれる対象）
この融資の使い勝手が良いのは、借主主体に制限のないところです。
法人、個人は問わず、全国のお客様にご利用いただけるところです。
（不動産融資の諸条件）
外銀の不動産融資の諸条件は次の通りです。
※下記内容はあくまでも目安です。
①物件取得案件の自己資金割合
・一般企業 ：長期保有約20％
・宅建業者 ：短期売買約10％、長期保有約20％
②地域
・担保不動産 （一都三県、大阪、神戸、名古屋、福岡など）
・借主主体 （制限無し）
③以下の借主主体の各会社状況についての容認は？
・前期赤字 （理由説明可能であれば大丈夫）
・債務超過 （役員借入資本算入までは可能）
・税金、社保の滞納 （不可）
④担保不動産の状況
・借地物件 （不可）
・調整地域物件 （不可）
・リゾート地物件軽井沢、熱海、箱根 （不可）
・区分所有物件 （可能）※敷地権未登記は対応不可
既存のノンバンク各社にこの外銀をプラスしてご案内させていただきます。
ご相談はお気軽に！
ニーズがある場合はお気軽にご連絡下さい。
各サービスの投稿と重複する内容ですが、再確認していただければと存じます。
今回ご案内するのは、次の2つの融資のアレンジサービスです。
①信金信組からのプロジェクト資金のアレンジサービス
②外銀の不動産融資のアレンジサービス
《①信金信組からのプロジェクト資金のアレンジサービス》
本サービスの融資の対象はあくまでもプロジェクト資金で運転資金ではありません。
施設開設や不動産取得資金などの調達で、信金信組を含む取引銀行に打診したけれど断られたような場合にご相談下さい。
今更の情報かも知れません。
以前からそうですが、関西に本店がある信金信組は、多くの銀行（信金信組含む）が積極的に取り組まない業界向けの案件にも積極的に取り組む傾向がありました。
例えばそれはパチンコホール、ファッションホテル業界向けの融資です。
この傾向は今もあって、私どもと以前パチンコホール向けのファイナンスサービスで提携していたコンサル会社との協業で、次のような資金について関西に本店がある信金信組からの融資をご案内するサービスをスタートいたしました。
◆対象となる資金
・ファクタリング会社のファクタリング原資
・貸金業者の貸付原資
・不動産会社、不動産投資会社の不動産投資資金、借換資金
・介護施設運営会社の施設開設資金、借換資金
・医療施設開設資金、借換資金
・ホテル開設資金、借換資金
など
アレンジサービスを行う融資条件は案件毎になりますが、基準は次の通りです。
◆融資概要
・融資額 2～99億円（数千万円から検討する金融機関もご案内可能です）
・融資期間 3～5年
・金利 3％程度
◆ご利用になれる会社
・金融事故など金融履歴に問題のない会社。
※運転資金の調達には取引銀行で問題なくも融資が受けられている会社のイメージです。
・今回は運転資金の調達を希望する会社は対象外です。
・関西２府4県に本社がある会社。あるいは、関西２府4県に営業実態のある会社。
※この部分ついてはご相談下さい。案件毎にご案内させていただきます。
《②外銀の不動産融資アレンジサービスをスタートしました》
今回スタートしたサービスは次のような不動産融資に対応しています。
①長期保有収益不動産購入資金
②販売用不動産仕入資金
③他の金融機関からの借換資金
④ブリッジ資金
⑤大規模修繕資金
（コスト）
金利が年利で5～9％
事務手数料なし
（融資期間）
長期で案件毎にご相談可能
（ご利用になれる対象）
この融資の使い勝手が良いのは、借主主体に制限のないところです。
法人、個人は問わず、全国のお客様にご利用いただけるところです。
（不動産融資の諸条件）
外銀の不動産融資の諸条件は次の通りです。
※下記内容はあくまでも目安です。
①物件取得案件の自己資金割合
・一般企業 ：長期保有約20％
・宅建業者 ：短期売買約10％、長期保有約20％
②地域
・担保不動産 （一都三県、大阪、神戸、名古屋、福岡など）
・借主主体 （制限無し）
③以下の借主主体の各会社状況についての容認は？
・前期赤字 （理由説明可能であれば大丈夫）
・債務超過 （役員借入資本算入までは可能）
・税金、社保の滞納 （不可）
④担保不動産の状況
・借地物件 （不可）
・調整地域物件 （不可）
・リゾート地物件軽井沢、熱海、箱根 （不可）
・区分所有物件 （可能）※敷地権未登記は対応不可
既存のノンバンク各社にこの外銀をプラスしてご案内させていただきます。
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ニーズがある場合はお気軽にご連絡下さい。