してはいけない資金調達のケース
昨日依頼のあった案件は非常に気の重い案件でした。
資金調達コンサルという仕事柄、資金調達のお手伝いをするのが仕事で、資金調達をご支援できないなら何の値打ちもない仕事です。
しかし、１０年やってきて思うのは、やはり明らかに、してはいけない資金調達というものがあって、してはいけない資金調達のお手伝いをするのは止めるべきだと思っています。
さらに最近、してはいけない資金調達をお客様に思いとどまっていただくのも、資金調達コンサルタントの仕事ではないかとさえ思っています。
してはいけない資金調達ってどのようなものかと言いますと、代表的なものは、昨日の案件もそうだったのですが、借入金の返済をするために、返済する借入金より高い金利で資金調達をする場合です。
もちろん融資期間が長くなってキャッシュフローがプラスになる場合とか、借り替える資金調達の金利水準が年利１０％以下のような場合はまだ良いのですが、昨日の案件のように、年利１８％の借入金の返済資金がショートして、金利はいくらでも良いから３月１０日までに調達をしたいという場合は、このような資金調達は絶対にするべきではないと私は思っています。
数多くのお客様の中には、倒産されたり、悲惨な場合は夜逃げや、自殺をされた方まで残念ながらいらっしゃいます。
このような方の多くの場合、実は弊社がお手伝いをした時、あるいはその後に、低利から高利へと借入金がシフトしていることが多く、分かりやすく説明しますと、たとえば住宅金融公庫への支払いを消費者金融から借りて支払い、さらに消費者金融への支払いを闇金融から借りて支払うといったような悪循環になっている状態が多いのです。
でも、「どうしても支払わないといけない場合はある」と思われるかもしれませんが、確実にまとまった資金の入る予定がある場合を除いては、高利の資金で返済をしないように金融機関と交渉する努力をしていただくのがベターな選択です。
確かに銀行はじめ金融機関は喜んで、支払猶予を了承することはありませんが、払えないものは払えないわけですから、ここは腹をくくって交渉するしか、実は解決方法はないとご認識頂きたいと思います。
こんなことを書くと金融機関の人たちはうそだと言うかもしれませんし、モラルハザード云々と言われる方もいらっしゃるかも知れませんが、誤解を恐れずに言えば、やはり払えないものは払わないのが最も安全な方法であることは、私は自分のときの経験も含めて思います。
独り言としてお聞きいただきたいのですが、サービサー法（平成１１年２月施行された債権管理回収業に関する特別措置法という法律で金融機関は不良債権を無税償却できるようになった）や、会社分割が可能になったり、個人にとっても民事再生法個人版とか特別調停など、過大な多重債務者になって逃亡などしなくてもよいように、法律の整備ができてきていますので、返済の一時猶予やリスケ（返済条件変更）などは、一言で言えば、金融機関は日常の業務の一部で、債務者が思っている程は大したことでなく、怪しい高利の闇金などからの借入がかさみ、倒産されたり夜逃げされるよりはずっとマシだと思っている場合が多いと思います。
もちろんリスケや返済猶予など申し出ると、新規での追加融資は難しくなりますが、このような状態に陥っている会社には、粉飾などでごまかしていない限り、もともと新規の融資は不可能なのですから、こんなことを気にして、返済できないような条件で資金調達をして返済するなんてことは絶対にやらないほうがベターです。
お金の貸借に関しては、「借りたものは返さないいけない」という大前提があることは大切なことと私も思いますが、絶対に返済できないような条件で借りてまで返さないといけないと言うことではないと私は思っています。
なぜなら絶対に返せないと思われる条件で新規に借りる金融機関には結局のところ、返せない可能性が高いわけですから、返せない金融機関を、銀行から消費者金融か、商工ローンへ、そして闇金融へとシフトしているに過ぎないと思われるからです。
また必ず金利が高くなればなるほど、金融機関の条件は厳しくなり、担保や保証人を求められます。多くの場合は担保がないため、複数の保証人をつけての融資になるため、ご本人だけの問題が親族や人脈の方々まで巻き込んでのトラブルになってしまう事態になってしまいます。
この問題は、まだまだお話をしたいことがあるので、明日もこの問題や関連問題についてお話をしたいと思いますが、すっと何回も述べてきていますように、資金調達を受ける条件がクリアできない場合は、日本全国どこに行っても資金調達はできないのですから、銀行などに対する返済ができなくなったような場合、狼狽することなく、事態を冷静に受け止め分析して、闇雲に高金利の資金には手を出さないようにくれぐれもご注意願いたいと心から思います。
融資を受けるために ５
３月４日今日は「融資を受けにくくする勘定科目」についてご案内をします。
堅苦しいような題名ですが、重要なポイントですのでお付き合い下さい。
融資の可否に自己資本率（資本の部／総資本）の高低が多大な影響を与えることについては再三お話をしている通りですが、いくら貸借対照表上、自己資本率が高くても、資産計上されている資産が本当に資産なのかどうか？あるいは計上されている額が妥当な額なのかどうかを銀行は厳しく審査をします。
固定資産は資産として分かりやすいのですが、流動資産については、その勘定科目の存在と状況によっては、我々が見ても怪しいと思ってしまうことが往々にしてあります。
まず金額が大きいと計上されているだけでまずいのが貸付金です。
社長、社長の親族などへの場合は、実際は役員報酬ではないかと思われ資産額から差し引かれます。
他社、他人への場合も、「なぜお金を貸すことになったのか？」ということが必ず審査段階で質問され、事業上の合理的な説明ができない場合、この点だけで融資を断わられることが多く、なぜかと言うと親しい会社や個人と、資金の融通をし合っているのではないかと疑われ、銀行は融資をした資金がこの融通資金にされてしまうのではないかと懸念するからです。
また合理的な説明ができたとしても、貸付額が全く返済されていなかったり、
金利を取っていない場合は、回収のできない資産、つまり資産ではないと判断され、当然自己資本率が下がって融資の可能性は低くなります。
このことは売掛金や仮払金でも同様な判断をされます。
売掛金も何期にわたって回収されていないような場合は、実際は回収できない売掛金と判断され、やはり自己資本率を下げてしまいます。
また仮払金の場合,仮に支払った資金なのですから、長期間にわたること自体が不自然ですし、まして額が大きいと貸付金同様、計上されているだけでかなり融資はヤバクなります。
またこの３つの流動資産は、現金、商品とともに粉飾決算をした場合に、不自然な状況（売上に比較して急に大きくなっている）になりがちなところですので、日常から不自然と思われるような状況になっていないか絶えずチェックする必要があるところです。
さらに売掛金については回収期間（サイト）が長いと現預金に比べて売掛金の額が大きくなりがちです。この売掛金の回収スピードについても融資の重要な判断ポイントになっているようですので、理想論かもしれませんが、できるだけ回収期間の短くなるようなビジネスモデルにできないか日常的に検討されることをお薦めいたします。
銀行は融資にあたって、財務内容の数字の良し悪しも見ますが、さらに透明性もかなり重要視していることは確かだと思いますので、特に売掛金など流動資産の状況を絶えずチェックすることは、融資を受けるにあたって非常に重要なポイントであるとご認識下さい。
融資を受けるために ４
銀行からの融資の可能性は業種業態によって違うことがあります。
今日はこのことを３つのポイントに絞ってお話をしていきたいと思います。
昨日同様、主に都市銀行から新規融資を受ける場合の傾向とご了解の上お読み下さい。
①融資を受けやすい業種、難しい業種
②融資を受けやすい会社の規模
③シンプルな組織の会社が融資を受けやすい
【融資を受けやすい業種、難しい業種】
まず非常に融資を受けにくい主な業種は金融業、性風俗関連産業、産業廃棄物処理事業などです。
金融業の中でも金利水準の高い消費者金融系、商工ローン系には、風評を懸念するため、都市銀行が取引をすることは非常に稀で、大手と言われる一部の会社でさえ子会社のノンバンクを経由して融資を行う傾向があります。ただ銀行も一般消費者に対する金融に力を入れてきていますので、大手に対しては融資をする方向にあると思われます。
またファッションホテル、ソープランドや性風俗関連の事業を経営する会社への融資は９９％行われません。ファッションホテルの場合のみ、通常のホテル旅館業がたまたま時間貸しをしているとエクスキューズできる会社には融資をする可能性はあるものの、風営法に基づいた営業をする会社にはまず融資は行われないと思われます。
産業廃棄物処理の事業会社も、財務内容が良くても、銀行が融資をしたがらない業種です。１００％難しいと言うわけではありませんが、かなりの事業規模と優良な財務内容がないと難しく、弊社のお手伝いでも融資が成功したケースは非常に稀です。しかし地銀や信金についてはこの限りではありません。
弊社の顧客の中でも比較的数の多いパチンコ業界についてですが、数年前のように全社にネガティブと言う状況ではなく、銀行それぞれの基準で選別融資をしています。
財務内容が良く、数百億円以上の売上を多数の店舗で計上しいる会社には、かなり積極的に融資を行っています。この業界の件に関しては、後日改めて詳細を書くつもりです。
また９０年代のバブル崩壊以降、不動産関連会社への融資は非常にネガティブでしたが、昨年の夏以降、銀行によってはかなり積極的に融資を実施するようになってきています。
ただ銀行の場合は、取得する不動産の収益が高くても、過去の会社の財務内容が良くないと融資は難しい上、審査に時間がかかるため、不動産を担保に運転資金を借りるような場合は良いのですが、スピードが必要な不動産取得のような時には機能しないことが多いと言えます。
以上の業種以外の業種による、融資の可能性の高低は基本的にはないと思われますが、前にもお話をしましたように、一般的には新規性、独自性、成長性などの要素が少ない業種の会社への融資は不利と言わざるを得ません。
【融資を受けやすい会社の規模】
以前にも書いたと思いますが、融資の条件をクリアした会社への無担保の融資額は、概算ですが月商の１～２ヶ月が基準です。
銀行も営利を追求する企業ですから、費用対効果を考慮し、また融資を担当する部署やスタッフの予算上の都合でも、５００万円を融資するより３～５千万円の融資をできる会社を望む傾向がありますので、ミニマム１億円以上、理想的には３億～１０億円の年商の会社が一番融資受けやすいように思います。このような傾向の真偽は分かりませんが、経験上の感想なので多分遠からずあたっていると思います。
ただ売上規模が１０億円以上の会社なら更に可能性が高いか言うと、確かに高いのですが、そうとも言えない時があります。
事業規模の大きい会社への融資額は当然大きくなる場合が多いので、融資額が大きすぎると、銀行の営業部門が審査部門の審査を通す手続が大変で、会社の資産内容の査定やキャッシュフローの流れなどを通常より精査しますので、その結果、結局のところ融資が実行されないことも多々あり、売上規模の大きい会社ほど融資が受けやすいかと言えば、新規取引の場合は必ずしも受けやすいとはいえないところがあります。
【シンプルな組織の会社が融資を受けやすい】
弊社のお客様の中にも時々見受けられるのですが、多種多様の事業を多数の会社で運営していて、財務内容を拝見しても、実際のところどのような状況なのか、非常に分かりにくい場合があります。社長も分からないよう場合も多く、特にパチンコホールや飲食業などサービス業で良く見受けるのですが、このような状況の会社への融資はほぼ絶望で、できたとしてもかなり時間がかかります。
ですから弊社がお手伝いする場合、まず事業内容に応じて合併、廃止など整理をお願いし、シンプルな組織になってから、銀行に打診していただくようにしています。